残業代請求 証拠

証拠の信憑性がキーポイント

残業代請求を行う上で一番大切なのが証拠を集める事です。実際に残業をしていたという動かぬ事実を明らかにする事で、相手側の理不尽な言い訳を論破しなければ、満足できる結果は得られない可能性が高くなるんです。残業代請求に必要な一般的証拠は次の通りになります。

<残業の事実を証明するもの>
・タイムカード(コピー) ・出勤簿(コピー) ・残業指示書(メール) ・業務日報 ・日程表
・出退勤時刻のメール ・出退勤時刻のメモ ・会社の時計の画像(残業終了時間)
・パソコンのログアウトの履歴 ・FAXの送信履歴 ・業務メールの送信履歴

 

<労働条件を証明するもの>
・就業規則 ・雇用契約書 ・36協定書 ・給与明細

 

<管理監督者に該当しない事を証明するもの>
・購買稟議書 ・賞与明細 ・求人票(ハローワーク) ・その他上司の承認印がある人事&予算書類

こんな感じですかね。管理監督者の証拠に関しては、今回私が請求する上で準備しておいた資料になります。会社が管理する証拠関係は、周囲の目を盗んでコピーしておきましょう。タイムカードなんかは、自分の業務を効率化したいから月間&年間推移のグラフを作るとか言って、上手くごまかして下さい。在職中の方は、今出来るだけ証拠を集めて下さい。時間に関する物、雇用契約に関する物は片っ端から集める事をオススメします。ちなみに。36協定書は開示と掲示が義務付けられていますので、何とかなると思います。コレが無くて残業させていたのなら、速攻労働基準法違反でお縄です。

証拠がない場合はどうする?

タイムカードが無い場合とか、定時になったらタイムカードを打刻してサービス残業をするなんてパターンもありますよね。こうなると、客観的証拠を準備できない状況に陥ります。私の前職もタイムカードが無い職場だったんで、出退勤の時に会社のアドレスから個人のアドレスにメールを送信していました。今の時点で同じ境遇の人は、明日からでも実践して下さい。朝は「出勤」や「始業」などの内容と時刻を打ち込んで送信、帰りは残業内容と時刻を打ち込んで送信します。しかし、個人で記録した証拠は信憑性に差があるので注意が必要です。

<自分で記録した証拠の信憑性>
・会社のアドレス⇒個人のアドレス:証拠能力は高いが、IPアドレスでの証明が出来なければ低い。
・携帯&スマホのアドレス⇒個人(家族)のアドレス:どこからでも送信できるので証拠能力は低い。
・手帳やノートへのメモ:証拠としては使えますが、改ざんできる可能性が高いので能力は低い。
・業務メール&FAX送信履歴:会社でしか行えず、業務を行っていた証になるので、証拠能力は高い。

ただし、信憑性が低くても証拠として使えない訳ではありませんが、立証には困難を極めます。自分の場合も個人で記録した証拠で対処してきたんですけど、労働基準監督署は動いてくれませんでした。会社にも証拠が無いって事で、民事裁判での解決を進められました。私のようなケースや、すでに退職してしまって証拠が手元にない場合なんですが、会社に個人で情報開示を請求しても、モチロン無視されて終わりになる可能性が高いです。タイムカードでキチンと管理されていた方であれば、労働基準監督署に訴えるか、裁判を起こせば行政や裁判所が証拠を開示する命令を出してくれます。でも証拠が不十分な場合は、最初から弁護士などの法律のプロにお願いするのが安全で近道だと思います。