離職理由の変更 | 特定受給資格者認定

離職理由は変えられます

残業時間が多すぎるために、心も身体もボロボロになり退職される方も多いと思います。そんな状況にも関わらず、会社からハローワークに提出される離職証明書には、キッチリと「自己都合による退職」と明記されています。確かに退職を申し出たのはこちら側なので、自己都合である事には変わりないんですが、退職せざるを得ない状況に追い込まれた身にとっては、かなり納得出来ない処遇です。

 

良心的な会社では、退職前に離職理由の確認を行っていて、協議を行う事もできるんですが、残業代を払わないようなブラック企業はそんな事しません。会社都合の離職者を出せば助成金がもらえなくなるし、問題がある企業としてハローワークにマークされるでしょうから、自分達が不利になる事はしないんです。

 

でも、こっちとしても生活がかかっているんで、何とか会社都合での退職を認めてもらって、待機期間無しで失業手当をもらいたいですよね。そんな時には「特定受給資格者」の制度を活用しましょう。ある一定の条件を満たせば、会社都合が認められて特定受給資格者の認定が受けられます。

<残業に関する特定受給資格者範囲の抜粋>
退職する直前の3ヶ月連続で、各月平均45時間以上時間外労働をしていた場合。

どうですか?皆さんはこの範囲に適用されるでしょうか?毎月45時間以上残業していた方は申請対象になりますので、残業時間の証拠を持ってハローワークに申しでましょう。会社側に確認の電話が入り、相手が認めれば会社都合に変更されます。

 

ただ、離職前に有給休暇の消化をするパターンって多いですよね?そうなると、離職直前の残業時間が45時間以下になるって心配しちゃいますよね。この場合の直前というのは、出社して働いていた期間の事の様ですので、有給消化期間は除外されるとの事です。これで一安心ですね。

特定受給資格者認定の実体験談

私も自己都合退職を会社都合に変えてもらって、特定受給資格者の認定を受けましたが、相手が超ブラック企業だったので、一筋縄では行かず2ヶ月の時間を費やしてしまいました。タイムカードでの時間管理をしていない会社だったので、ハローワークの問い合わせにものらりくらり。以下に認定までのステップと私が行った対応を記しますので、参考になさって下さい。

<認定までのステップ>
1.離職手続きの時に離職理由に異議申し立て(申立書に詳細を書いて提出)
2.残業時間の事実関係をハローワークが会社に確認(会社が認めればこの時点で認定)
3.第三者証言による事実関係の確認
4.証言内容を元に、ハローワークの署長が認定可否を判断

 

※第三者証言とは申請者自信が職場の誰かにお願いして、残業をしていた事実を証言してもらう事。
  2人からの証言を求められるが、証言者の氏名や証言内容が会社側に明かされる事は無い。
  ただし、ハローワークの担当者には、内容を明かさぬよう念押しした方が良いですよ。

 

<直接相談1>
残業時間が多く、残業代の未払の事実を担当者に申告。併せて、労働基準監督署に訴えている事も説明。特定受給資格者の要件に値するが、事実関係を会社に確認し、先方が認めれば即時認定との回答を頂く。
【持参資料】
残業代計算書 給与明細

 

<電話連絡1>
「会社側との連絡が取れないので、確認取れ次第認定する。労働基準監督署の動き次第では、会社側との連絡が取れなくても認定できる可能性がある。」

 

<電話連絡2>
「会社側が残業を認めないので、労基署と連携して対応する。」とは言っていましたが、労基署もハローワークも連携していませんでした。この時点で、第三者証言についてコチラから提案しました。

 

<電話連絡3>
「労基署が立件できないし会社が認めないから、今の状態では認定は難しい」との連絡に意気消沈。ハローワークに殴りこみを決意♪

 

<直接相談2>
第三者証言について対応を依頼。氏名と電話番号を教えて終了。もちろんアレコレと1時間位文句は言いました。

 

<電話連絡4>
第三者証言確認終了の連絡。担当の方が熱心に対応してくれたお陰で、何とか認定されそうな様子で一安心。

 

<電話連絡5>
2ヶ月の時間を費やして、やっと特定受給資格者に認定される。担当職員さん、ありがとう。

こんな感じでした。私の経験からすると、労働基準監督署もハローワークも、相手のふんどしで相撲をとろうとする傾向が見られ、労基署ではハローワークの電話確認の結果を待っていましたし、ハローワークでは労基署の調査内容を待っていて、どちらも積極的に動かない様子でしたね。だから、労基署に訴えていても、その内容はハローワークには伝えずに最終的な切り札として取っておくべきですね。労働基準監督署に対しても同じです。

 

各地方のハローワークによって対応は異なると思いますし、これが絶対だとは言い切れませんが、第三者証言まで準備しておいたほうが安心ですね。証言者の個人情報が明かされる事が無いのであれば、あなたが相当な嫌われ者じゃ無い限り、協力してくれる方は多いと思いますよ。